「米国は昨年から、中東からの原油輸出の要衝であるホルムズ海峡の安全確保を目指す『国際海洋安保構想(IMSC)指揮統制部編制』(いわゆる有志連合)への参加を韓国に何度も要請してますが、韓国はそれをかわしながら、独自にホルムズ海峡を行き来する韓国船舶の保護をする案を考慮中です」(韓国ウオッチャー)

　これに業を煮やしたハリス駐韓米大使が1月7日、韓国テレビのインタビューで「韓国が(中東に)兵力を送ることを希望する」と語り、文政権に派兵の決断を迫っている。
「その一方で、サイド・シャーベスタリー駐韓イラン大使は9日、中央日報の単独インタビューに応じ、韓国が中東に派兵する場合、韓国と断交の可能性に言及しています。まさに板挟みの状況です」(同)

　北朝鮮との統一国家樹立を目指す文在寅大統領にとっては、中東情勢の変化は想定外の事態だった。
「ひとつ判断を誤れば国家存亡の危機です。有志連合入りを拒否して米国を裏切るのか、はたまた米国側につくのか。国内経済の不振、検察バトルを繰り広げて支持率が低迷している文氏は、この決断がターニングポイントになりそうです」(前出・国際ジャーナリスト)

　半島情勢にも影響を与えている米国VSイランの対立構図は、現状、イランの報復は一度にとどまり、トランプ氏も矛を収めたことで、いったんは落ち着いた。

　とはいえ、すでに米国とイランは戦争状態にあるといっても過言ではない。イランは米国との間で火種となっている核開発を今後も進める方針であり、いつ全面戦争に発展してもおかしくない状況だ。

　また、このまま冷戦状態が続くだけでも、世界経済は大ダメージを負うことになるだろう。
「日本でも年明けにはリスクを回避するべく株が売られ、大幅に日経平均が下がり、安全資産といわれる円が買われました。トランプ氏が戦争回避に動いたことで落ち着きましたが、中東が不安定になればなるほど、円高傾向は強まり、輸出大国である日本は大打撃を受けることになります」(大手証券会社アナリスト)

　日本は中東に原油や天然ガスなどエネルギーの大半を依存している。戦争、または冷戦で日本に原油や天然ガスを運ぶ航路が寸断される可能性も高い。

　半島情勢も含め、まだまだ予断を許さない状況が続きそうだ。