アメリカとイランの緊張関係は、意外なところにも影響している。

　昨年末にスパイ映画さながらの手口で日本を脱出した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)だ。

　ゴーン被告が逃げ込んだのは第三次世界大戦勃発の際、“火薬庫”となる中東のレバノンである。

「ゴーン一族のルーツであるレバノンは、ブラジル生まれのゴーン被告自身も幼少期を過ごした、いわばふるさと。今回の逃亡劇に、レバノン政府が関与していることも、ほぼ間違いない。同国は、1972年のテルアビブ空港乱射事件で26人を殺害した元日本赤軍の岡本公三容疑者(72)を長年、匿っていることもあり、絶対に身柄を日本に引き渡されることはないと踏んで、逃亡先に選んだ。ところが、それと前後して中東情勢が大きく動いたことは誤算だったのではないでしょうか」(国際ジャーナリスト)

　レバノンでは、イランと同じイスラム教シーア派勢力「ヒズボラ」が影響力を持っている。

「アメリカとイランの対立が再び深刻なものになれば、欧米主導の資本主義社会の象徴ともいえるゴーン被告は、誘拐や政治的な人質として格好の餌食になりかねない。汚職が蔓延し、経済危機に陥っているレバノンは、昨秋から反政府デモが活発化。まともに組閣ができないほど政情不安に陥っている。ゴーン被告は、それを逆手にとって逃亡先としたわけですが、中東情勢が悪化すれば、レバノン当局がゴーン被告の保護を続けられるかどうかも不透明になってきます」(同)

　レバノンでは切手にも描かれているゴーン被告だが、現地での人気は限定的だとされている。さらに、自動車メーカーのトップだったがゆえの「負い目」もあるという。

「一時期、中東諸国の宿敵であるイスラエルが、自動運転用の“目”となるカメラやセンサーの部門で圧倒的な優位に立っていた時期がありました。このため、世界の自動車メーカートップが、こぞって“イスラエル詣で”を行っていたのです。実際、日本の自動車部品メーカーも、同国に生産拠点を構えるなど、自動運転の未来を担う国と目されていたのです」(モータージャーナリスト)

　当然、ゴーン被告もイスラエルに出入りしていた。