2019年11月20日、安倍晋三首相の在職日数が憲政史上最長となる2887日となった。
自民党総裁の任期は2021年9月までとなるため、今の職務を全うすることになれば、3567日という長期政権となる。

そんな安倍首相が掲げる公約の中で、最大の議論の一つが「早期の憲法改正」だ。
今年1月には、安倍首相が憲法９条への自衛隊明記に改めて意欲を示したほか、新型コロナウイルスの流行の兆しを受けると、災害等の緊急事態の場合に国家が憲法秩序を停止して非常措置をとれる「緊急事態条項」の必要性がにわかに取り沙汰されている。

日本国憲法を改正するためには、憲法96条で「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められている。つまり、18歳以上の日本国民による国民投票が必要だ。

この国民投票を「よいチャンス」と捉え、日程をしっかり決めることで、憲法改正の議論が成熟していくのではないかと考える２人がいる。
爆笑問題の太田光さんと思想家の中沢新一さんだ。

２人は13年前、『憲法九条を世界遺産に』（集英社刊）で対談を行った。
当時からすでに騒がしかった憲法改正議論は、干支を一周し、それを越えた今、どこに行き着いているのか。
13年ぶりの続編となる『憲法九条の「損」と「得」』（扶桑社刊）では、太田さんと中沢さんの対談を通して、２人の現時点での憲法と改憲に対する眼差しが映し出されている。

まず２人の改憲に対する立場を整理しておこう。

中沢さんは、日本人のつくる国家の成り立ちにフィットしている、現実に対応できるような憲法が最適としたうえで、「国の成り立ちの条件が根本から変わるような時代がきたら、憲法は変えていかなければならないと思います」と語る。

太田さんは、本文中でははっきりと改憲すべきとも、絶対に憲法を改正するなとも言わない。