中国便を規制しているブリティッシュエアラインなど各国の航空会社は、感染のピークとされる4月に運航するのだろうか。4月は、東京五輪のための航空券などを購入する最終的な手続きの時期。それまでに収束していなければ、世界中の観客たちは日本への渡航中止を決断するかもしれません」(大手広告代理店の関係者)

　儲けを最優先する現代の商業五輪では、プロ選手の参加を容認している競技も多いが、トップアスリートほど出場を断念しかねない。

「サッカーやバスケ、テニスといった人気競技に出場を予定している選手たちは、プロとして億単位の収入を得ているケースが多い。ワクチンのない感染症にかかるリスクを負ってまで、たいしてカネにならない五輪に参加するモチベーションはない。強行開催したところで、B級の選手しか集まらないでしょう」(同)

　こうなると、五輪中止や開催地の変更も現実味を帯びてくる。カギを握るのは、IOCのトーマス・バッハ会長だ。

「バッハ会長は、陸上競技団体や小池百合子都知事が猛反対したにもかかわらず、開催まで10カ月を切った段階で、マラソンと競歩の会場を東京から札幌に変更した“前科”がありますからね。莫大な利権の問題もありますから、中止ではなく、開催地の変更に舵を切る可能性は捨てきれない」(前出・スポーツ紙デスク)

　ただ、わずか半年で開催地の変更などできるのか。

「アジア以外の、比較的感染率の低い地域で、数大会前までさかのぼって開催実績のある都市に変更することは可能かもしれません。それなら競技場やホテルなどが残されているケースも多く、すぐにでも対応できるはずです」(同)

　日本にとってターニングポイントとなりそうなのが、3月1日に行われる東京マラソンだ。世界中のランナーが集まり、沿道には100万人の観衆が詰めかける。ここで、さらなる感染拡大が確認されようものならIOCは黙っていないだろう。

　前出の中原氏は、政府の対応の甘さを指摘する。

「帰国者を2人部屋に留め置くなんて、検疫の意味が分かっていない。指定感染症の施行も、『前倒しにした』といってもむしろ遅いぐらいです。現にウイルスが日本に入って来ているというのに、熱意を感じられない。