今回の米大使館への攻撃も、ソレイマニ氏殺害に反発した親イランのイラク武装組織が、米国に報復したとも噂されています」(同)

　イラク政府は米国がソレイマニ氏殺害後に「外国駐留軍の追放」という決議を行って、米軍を追い出しにかかっている。1月24日には、バグダッドで駐留米軍の撤退を求めて、数万人の市民が参加したデモも勃発した。

　米国はイラン＆イラクの警戒を怠ってはいけない状況が続いている一方、こうした米国の足元を見透かした北朝鮮は、2月16日の「光明星節(金正日総書記生誕祭)」に合わせて、長距離弾道ミサイル(ICBM)発射などの挑発行為に出る恐れがある。

「トランプ大統領は昨年12月、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議のために訪英した際には、金正恩党委員長を再び『ロケットマン』と呼びICBMなどのミサイル発射再開の動きを牽制している。短距離ミサイル発射には沈黙したトランプ氏も、米本土到達可能なICBMとなれば黙ってはいないはずです」(北朝鮮ウオッチャー)

　事実、米国は北朝鮮のICBM発射を厳重警戒しており、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と「ロナルド・レーガン」を中心とする2つの空母打撃群を朝鮮半島周辺に同時展開させた。また、核実験再開に備え、実験を探知する米空軍の特殊偵察機「WC−135(通称コンスタント・フェニックス)」も1月中旬に沖縄・嘉手納基地に配置している。

「両空母は、それぞれ戦闘攻撃機『FA18スーパーホーネット』などを約90機搭載。さらにミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などと空母打撃群を構成する。まさに動く軍事基地です。このような複数の空母打撃群が朝鮮半島周辺に展開するのは、朝鮮半島が極度な緊張状態にあった2017年の北朝鮮危機以来のことです」(軍事アナリスト)

　正恩氏が、ソレイマニ司令官殺害を知ったのは、自身が昨年末に「新しい戦略兵器を目撃するだろう」と大見得を切った後だ。

「米国の本気を知った正恩氏は、いまさら取り消すのはみっともないかなと、悔やんでいるかもしれない。