航空機の減価償却は非常に有利なので、組合員にとって大きな節税となっていました。

このような事態がありましたので、平成１７年度の税制改正で、組合事業の損失について、その経費性が制限されるようになっていますので注意が必要です。この制限の詳細は税理士にお尋ねください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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