――自分に相続が起こった時、まずは税理士や弁護士に相談すると思うのですが、相談する際に気をつけておくことはありますか？

江幡：第一に弁護士も税理士も「その顧客の状態を俯瞰的には見れていない」と分かった上で必要な相談をするべきですね。なぜかというと、自分の専門分野でしか顧客の状態を見れていないので、”部分最適全体不適”になっていることが非常に多いです。

例えば、弁護士に相続を依頼した場合では、「法律的に正しいが、税金について考えていない」ことが多々あります。また、認知症で判断能力が衰えた人の財産を後見人が守る成年後見制度(ここでは法定後見)があります。確かに財産は守られるのですが、生前贈与ができなくなったりと多くの制限がかかります。

そのため、「成年後見制度を使う前に相続対策をはじめ制限がかかることが多々ある」という説明を聞いていない方があまりにも多いですね。後から「そんなに制限されるなんて聞いてない！」と顧客が言っても後の祭りになるケースが多いです。

実務を経験していない人が形だけ整えても実際には機能しないことがよくあります。
そうするとどうなるか。「相続でモメなかったけど、税金はたくさんとられた」「相続は終わったけれど、土地の多くが税金として持っていかれた」と、なんとも後味の悪い思いをすることに。本来であればもっと良い提案があったはずなんです。結局は専門家の多くが「自分が判る範囲内でしか提案できていないことや、自分が儲かる提案」に走ってしまいがちなんですよね。

――そうなると、いざ相続をするときに例えば、税理士をどうやって選べばいいのかと不安になってしまいます。選び方の基準などはありますか？

江幡：税理士であれば相続税の申告を年間どれくらいこなしているか、どれくらい依頼を受けているかという件数を聞くのが一番です。もちろん、中には正直に言わずに件数を「盛って」言う人もいるのでしょうが、色々と質問をしていくうちに、怪しい人はわかってくると思います。

あとは、事務所の名前を見るのも一つの方法です。