コロナウイルスどころではないパニックが世界を襲っている。突如、米国が「UFO映像」を公開。これまで存在すら認めてこなかった日本政府も、一転して謎の飛行物体への対策に本腰を入れ始めるというのだ。

　発端は4月27日に米国防総省が公開した3本の「UFO映像」だ。04年11月と15年1月に米海軍のパイロットが撮影したもので、前者は発光しながら空中を飛ぶ楕円形の物体。後者は2本あって、いずれも楕円形の飛行物体が速度を変えて回転しているようにも見える。たま出版社長で、UFO研究家の韮澤潤一郎氏によれば、

「それぞれ07年と17年に民間企業が公開した映像ですが、当初はその存在を認めていなかった。それが、今になって認めたというのは、米国だけでなく他国でも同様のことが多発していて隠蔽できなくなった……そういうことでしょう」

　もっとも、国防総省は映像に映っている物体を「いまだ、未確認のもの」とし、噂された他の映像などがないことを証明するために公開に踏み切ったという。つまりは、異星人が操縦する「エイリアンクラフト」だとは言っていない。

　でありながら、映像公開を受けて、同盟国である我が日本の反応は意外なほど早かった。翌28日、河野太郎防衛相（57）は「UFOは信じていない」としながらも、国防総省の真意や分析を聞いたうえで「（自衛隊が）万が一、遭遇した場合の手順を定める」と、UFOの存在を前提とした対応をとることを明言したのだ。

　これは政府にとって大転換である。なにせ07年当時、福田内閣でUFOの存在を「確認していない」と閣議決定。18年2月にもUFO対策には「格段の検討を行っていない」という国会答弁があったほど。もちろん河野氏は「自衛隊パイロットがUFOに遭遇したことはない」としているが、この素早い反応と大転換は、すでに日本上空をUFOがウヨウヨと旋回しているからなのでは‥‥。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が答える。

「今回、遭遇した場合の手順を検討する理由として考えられるのは、UFOうんぬんだけではなく、想定していない事態が起こった時の対応方法を事前に作っておこうということ。