日立製作所が「出社率5割」へ、「ジョブ型」雇用で日本企業はどう変わる？ (2/2ページ)
「社畜という言葉があったように、個を捨てて会社に身を捧げるメンバーシップではダイバーシティの多様性は度外視されていたので、ジョブ型は例えば子育て、介護、育休などの多様な働き方と親和性が高く、現在求められているものではあります。政府が進める『働き方改革』にも叶ったもので、日本経団連も変革への旗を振っていました」（前出・経済ジャーナリスト）
ただその場合、例えば扶養や住宅をはじめとした様々な手当や年齢給、残業代等、就社していたからこそ与えられていた恩恵がなくなるかもしれない。そもそも成果が上げられなかった場合はどうなるのか。副業を薦められたとして、本業で成果を上げられない人が副業で成果を上げるケースは稀だろう。またそもそも、きちんとジョブ型に見合った抜本的な人事制度が整っていないことには前提が異なってくるが、本格的な変化が行われるだろうか。1つの会社で成果が上げられなかった場合の、転職市場のセーフティーネットがないのも危惧される。
日本ではバブル崩壊後、企業の体力が弱まったタイミングで成果主義がもてはやされた時代があったが、経済が持ち直すとやはり終身雇用の利点が見直された経緯がある。
コロナが黒船となって日本の企業社会が変わるのかどうか。当面は様々な試行錯誤が行われるだろう。
（猫間滋）
