外出制限をしても医療従事者や官公庁の役人、介護の仕事をしている方など、社会的にどうしても外出しなければならない人は出てきます。その他にも病気になって病院に行ったり、スーパーマーケットに買い物に行くこともある。外出するためには役所に書類を申請し、承認を得なければならないとすれば、役所はいっぺんに100万人単位の書類の作業に追われ、大混乱になるだけですよ」

　他県への移動も制限され、東京が「鎖国状態」に陥って孤立するのは必至。実体経済がますます悪化の一途をたどることになる‥‥。

「世田谷区の人気エリアを見ても、お店の家賃は一坪あたりで3万円。コンビニの広さでだいたい30坪と言われ、飲食店やアパレルなどは毎月100万円単位の家賃を自粛期間中も払わなければなりません。国が補助してくれるのも一部だけ。次に自粛要請が出れば体力がもたずに閉める店が続出し、来年の東京五輪前に不動産は『歯抜け』状態になってしまう」（佐藤氏）

　迫り来る深刻な第2波の襲来に備え、安倍政権ではもっと深刻な荒療治が構想されていた。なんと水面下で「首都機能移転」という緊急プランが浮上していたのだ。

　一極集中が進み、首都直下地震が懸念される東京で、首都機能移転の議論が起きたのは90年代のこと。誘致合戦が繰り広げられ、99年には「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」に加え、「三重・畿央地域」を準候補地として選定した。しかし、国の財政が悪化し、移転費用が確保できずに議論は急速にしぼんでしまう。

　それが新型コロナの影響で未曽有の危機に陥り、首都機能移転の議論が再燃しているというのだ。

「候補地として名乗りを上げているのは、感染者ゼロで注目されている岩手県。達増拓也知事（56）が誘致に積極的で、都心の3密解消にもつながる、とアピールしています」（政治部デスク）

　現時点ですぐに首都機能を移転させるとは、ピンとこないだろうが、先を見据えて自民党議員も「東京離れ」を目指し、動き出している。

「新型コロナで危機感を持った議員約20名が中心になって、3月に勉強会を立ち上げました。今後は政府に移転費用の再試算を求めていくことになりそうです。もともと安倍政権は『地方創生』を掲げ、文化庁を京都に移転させることを決定。