その後はパタリと止まっていますが、コロナ禍を機に、省庁の地方移転の議論が活発化しそうです。実際、3月6日には小池知事の定例会見でも首都移転の質問が出されるほど。小池百合子知事（67）は東京都のスタンスを代弁して、否定的な意見に終始しました」（政治部デスク）

　だが、肝心の東京都のコロナ対策は、7月5日の東京都知事選投開票を控え、機能不全に陥っている。感染拡大の兆候があれば警戒を呼びかける「東京アラート」を6月11日に解除すると、その後も数値的な目安と定めた新規感染者20人以上でも、再びレインボーブリッジが赤くライトアップされることはなかった。

　元国会議員の政策秘書で作家の朝倉秀雄氏は、あきれた口調でこう話す。

「この先、『東京アラート』は原則として発動しないことを決め、何の意味もなかったことを認めたようなもの。解除した翌日に都知事選出馬を表明したタイミングを見ても、都民ファーストではなく、都知事選に向けたパフォーマンスを見せたかっただけです」
　デタラメなのは東京アラートだけではなかった。都が定めた「7つの指標」やロードマップも見直すため、新たにワーキングチームを立ち上げたというのだから、開いた口がふさがらない。

「それでも都知事選は圧勝するはず。9年前に東日本大震災直後の都知事選で石原慎太郎氏（87）が災害に立ち向かう姿をアピールして4選しましたが、小池知事もコロナ禍で積極的にメディア露出を増加させています。都民は4年前に掲げた公約をほとんど達成できていなくても分析することはしないし、知名度を優先することがわかっている」（朝倉氏）

　したたかな戦略で再選を狙う小池氏。その陰に隠れて、コロナウイルスの第2波は、いつ爆発してもおかしくない状況が続いている。東京都のロックダウンも日本政府は視野に入れているのだ。