環境省と経済産業省、合同の協議会を通じて、２０年７月の東京オリンピック（コロナ禍により２１年７月に延期）を直前にして実施する方針として話を進めていたという。

■コロナ禍の世相と合わない政策？

「もうすぐ義務化が始まることもあり、後任となった小泉進次郎環境相は６月２６日に“年内にレジ袋の辞退率６割”を目標にしていると明かし、西川きよし（７３）、さかなクン（４４）、トラウデン直美（２１）をアンバサダーとした『レジ袋チャレンジ』を発足したり、改めて呼びかけ運動をしていますが、コロナ禍と重なっていることや、そもそも“レジ袋有料化＝本当にエコになるのか？”ということから、疑問の声も出ています」（ＷＥＢ編集部）

　特にコンビニやスーパー業界では、「レジ袋の要不要確認」や「サイズの確認」などを細かく行う必要があるほか、コロナ禍の状況での『マイバッグ』について不安の声があるという。

「ＳＮＳでは“長期間洗濯していない不衛生なマイバッグを持参するお客様もいる”とう店員の声があるほか、国内のレジ袋の使用は年間２０万トン程度で、１年間に出る廃プラの２％程度に過ぎないことも、疑問点として挙げられています。

　実際、１６年の環境省の調査では、プラごみのうちレジ袋を含むポリ袋は容積比で０．３％だけでした」（前同）

■素材を変更してレジ袋を継続する企業

「植物性バイオマス素材を２５％以上配合しているレジ袋は、石油資源の節約やＣＯ２削減につながる」

　という理由で有料化の対象外となっていることから、バイオマスプラスチック配合のレジ袋へと移行して無料配布を続ける企業にも、注目が集まっている。

「大手牛丼チェーン店の吉野家・松屋・すき屋はいずれもレジ袋をバイオマスプラスチック製に切り替えて、無料配布を継続する方針を示しています。