軽症者を病院ではない施設に隔離したり、退院に際して必ずしも二度のPCR陰性を必要としないといった、すでに行われている対策を講ずれば、やはり医療崩壊は起きなかったのだ。

　そして第3の最も重要なメッセージは、政府のコロナ対策が過剰反応だったのではないかということだ。感染実態が分からないから、政府は全国一律に強い自粛を要請した。

　政府が県を越える移動の自粛を解禁したのは6月19日のことだった。しかし、感染者数の少ない地方間、例えば、青森県と岩手県の間の移動まで規制する必要があったとは、とても思えないのだ。

　実は、今回のソフトバンクグループの調査は、完全ではない。あまりにも年齢や地域が偏っているからだ。だからこそ、無作為抽出による地域ごとの感染率調査をすべきだ。そうすれば、今後、どのような規制をすればいいのか、自ずと明らかになるだろう。