コロナ禍の中、都内に新事業所を開設、2019年12月 地方自治体の廃棄HDD転売事件後のデータ物理破壊の需要拡大に対応。 (1/3ページ)

バリュープレス

日東ホルカム株式会社 東京R&D事業所のプレスリリース画像
日東ホルカム株式会社 東京R&D事業所のプレスリリース画像

日東造機「CrushBox(クラッシュボックス)」のオンサイトレンタル、リモートレンタルの中心拠点として日東ホルカム(東京都墨田区:東京R&D事業所)を開設した。
DATA DESTROYER国内シェア90%以上を誇る日東造機が製造するデータ破壊装置「CrushBox(クラッシュボックス)」などのオンサイトレンタル事業やリモートレンタルの拠点として機能しながら、製品のショールームとして顧客が持ち込んだ記録媒体の店頭破壊業務も行なえる。


企業や行政機関、地方公共団体など(「企業等」という)で使用した情報記録媒体には、個人情報や営業秘密、防衛秘密などの多くの秘密情報が記録されている。そのため、企業等が、不要になった情報記録媒体を廃棄物として処分する場合には、当該情報記録媒体を物理的に破壊することが求められている。
 情報記録媒体の物理的な破壊方法は、折り曲げ破壊(ベンディング)、孔あけ破壊(パンチング)、強磁界による磁気消去(デガゥシング)などが「NIST/NSA(米国)」が広く世界で採用されており、このように情報記録媒体を物理的に破壊することで、情報記録媒体に記録されたデータを読み込んだり復元することが不可能となる。
 超小型・軽量・長超寿、HDD破壊機を製造する日東造機グループの日東ホルカム株式会社(本社:千葉県茂原市、代表取締役:唐鎌 益男)では、「Crush Box(クラッシュボックス)」シリーズのオンサイトレンタルや出張破壊サービス等の役務を行う総合ソリューション事業や、日東造機のHDD/SSD破壊機「 Crush Box」の公式通販・「CrushBox」サービスリセラースキルアップ講習も行う東京R&D事業所を開設、2020年7月8日(水)より営業開始した。

「コロナ禍の中、都内に新事業所を開設、2019年12月 地方自治体の廃棄HDD転売事件後のデータ物理破壊の需要拡大に対応。」のページです。デイリーニュースオンラインは、ネットなどの最新ニュースを毎日配信しています。
ページの先頭へ戻る