日本の企業における女性の管理職の割合は何％か知っているだろうか。
2019年の帝国データバンク調べによれば、なんと7.7％。女性従業員の割合は平均25.2％だから、この割合は非常に少ないと言っても過言ではない。

2014年に安倍首相のもとで打ち出された「女性活躍推進」政策で、2020年までに女性の管理職比率を30％に引き上げるという目標が設定され、2016年には女性活躍推進法が施行された。しかし、目標には遠く及んでいない。

国も社会も女性の活躍を推進すべく制度を整えようとしている。しかし、変化のスピードは遅い。それが世の中の働く女性たちの実感だろう。
育児や家事との両立支援制度の不足、変わらない男性優遇の企業風土――こうした問題だけではない。企業研修講師の東谷由香さんは、「積極的に活躍を望む女性の割合が低い」という回答の比率が女性より男性の方が高かった（＊１）ことをあげ、そのような男性の意識が女性の活躍を阻んでいるのではないかと指摘する。

女性がイキイキと活躍できる社会はすぐには実現しないだろう。
そう考える東谷さんだが、「すぐに変えられることもある」と前を向く。

それが働く女性側の意識だ。「働き方改革は女性にとって大きなチャンス」と述べた上で、著書『働き方改革で 伸びる女性 つぶれる女性』（日本経済新聞出版刊）で、女性が知るべきキャリアの考え方について説明している。

例えば、「育休」に対する考え方について。
東谷さんはこの育休という制度に対して「疑問だらけ」だと投げかける。

育休を使って会社を１年間休む。この期間について「長すぎるのでは」と指摘する。１年間仕事から離れると、あまりにもその時間が長すぎて、復帰をする際の不安が大きくなってしまうことがある。何よりもそこでキャリアが分断されてしまう可能性もある。
今は週１回の出社やリモートでの時短勤務など、育児中でも職場とのつながりを絶やさず、仕事で成果を出せるような仕組みが多くある。