「有り金ぜんぶ置いていっていただきたい」

　と、河野太郎・防衛大臣が会場を沸かせてそれは始まった。

「厳しい財政下で財源確保」、「F35（米製最新鋭戦闘機・約100億円）1機くらいの収入を」と語る河野大臣の肝いりで、自衛隊で不要になった装備品をオークションにかけるという自衛隊初の試みが、7月26日に東京・市谷の防衛省講堂で行われた。定員は450名で、参加者は定員を超える応募の中から抽選で選ばれた人たちだが、コロナの感染拡大が懸念される中、主催する防衛装備庁の呼びかけで東京都外の在住者は参加を自粛、結果的に176人がソーシャルディスタンスを心掛けて参加した。

　そして陸上自衛隊から出された弾入れからオークションはスタートし、海上自衛隊からは退役した練習艦「やまゆき」の食器盤や表札などが、最後は航空自衛隊の輸送機C1の機内スピーカーなどが出品され、それぞれ競売にかけられた。

　出品された21点はいずれも無事、落札。その総額は581万8000円で、もちろん100億円には遠く及ばず“雀の涙”程度にしかならなかったが、それでも航空自衛隊のヘルメットなどのセットが開始価格3万円の22倍の66万円という高値で売れるなど、好評のままに初の試みは幕を下ろした。

「今回、このような試みが行われたのも、2019年からスタートしている中期防衛整備計画に沿ったものと説明されています。本来の計画では27兆円超かかるものを、厳しい財政下でなんとか25兆円超に留めた予算編成にする。つまり、自衛隊ではいたずらに整備を強化しているのではありませんよ、というアピールのためです」（ジャーナリスト）

　だがこの説明は表向きのもので、実際にはアメリカからの兵器の爆買い批判をかわす“目くらまし”の狙いがあるという。

「1つは6月15日の通常国会の閉会2日前という野党の批判封じとも取れるタイミングで行われたイージス・アショアの配備計画断念です。そしてもう1つは、最新鋭ステルス戦闘機の大量購入です。