相続税や贈与税の財産評価では、「取引相場のない株式」、すなわち非上場株式の評価が問題になります。非上場株式は相場がありませんので、相続等のタイミングでいくらの価値があるのか、誰も分かりません。ただし、こうなると税金の計算ができませんので、相続税等においては、通達で非上場株式の評価額を決めています。

■会社規模に応じて異なる計算

この非上場株式の評価ですが、最初にやるべきことの一つに、評価対象となる株式の発行会社の会社規模の判定があります。相続税の通達においては、同じ非上場会社であっても、会社規模に応じて異なった計算をすることとされているからです。この会社規模の判定により、評価会社は大会社、中会社、小会社のいずれかに区分されます。更に、中会社は規模に応じて中会社の中で大・中・小に区分されます。

■会社規模の判定方法

会社規模の判定ですが、以下のようなステップで判断します。

（１）従業員数の判定

従業員数が70人以上の場合には、それだけで大会社に該当します。

ここでいう従業員数ですが、正社員以外にも、短時間勤務のアルバイトやパート従業員もカウントに含まれ、代表取締役社長や専務取締役などの役員は含まれないとされます。

なお、継続勤務従業員はそのままカウントすればいいですが、それ以外の短時間勤務の従業員については、１年間の労働時間を合算し、標準的な継続勤務従業員の労働時間である1800時間で割ることで、人数を計算することとされます。

（２）　「総資産価額と従業員数」と「取引金額」の組み合わせによる判定

次に、従業員数が70人未満の場合には、 イとロの基準のいずれか大きい方により判断することになります。

イ　「総資産価額」の基準と「従業員数」の基準のうち、いずれか小さい方の区分
ロ　 「取引金額」の基準

総資産価額と従業員数について、従業員数の計算は上記と同様に行い、総資産価額は、原則として会社の純資産ではなく、総資産の帳簿価額を基に判断します。一方、取引金額は簡単に言えば売上金額をいいます。