「苦労人の菅さんなら、コロナ禍で感染者が一時、急増して閑古鳥が鳴く繁華街に来て、“国民の皆さん、もう安全ですよ”なんていうパフォーマンスをやってくれそう」（新宿歌舞伎町のクラブ・オーナー）

　そんな庶民の期待が高まっていたが……。

■菅内閣の顔触れは？

「９月１６日に発足した菅内閣の顔触れをみると、安倍政権時代の再任や横すべり、出戻り組が多く、まさに“安倍なき安倍内閣”と言えます」（政治評論家の角谷浩一氏）

　出戻り入閣組も“小粒感”が否めない。たとえば、平井卓也デジタル相は、国会審議中に議題そっちのけでワニがノシノシ歩く動画を見ていたり、社民党党首だった福島みずほ議員に「黙れ、ばばあ」と匿名を装ってコメントを投稿したりと、何かと問題の多い人柄。

　復興相で初入閣した平沢勝栄氏は、「パチンコ担当大臣と揶揄されるほど、業界と大の仲良し。ネット上で平井氏と並んでボロクソに嫌われてのスタートとなりました」（永田町ウォッチャー）この陣容で、庶民の暮らしはよくなるのだろうか。

　その菅内閣が最初に切ったカードが「縦割り１１０番」の設置だ。

「国民が縦割り行政の弊害で、どんな実害を受けたか、河野太郎行革担当相に直接、声を届けることができる“現代の目安箱”です。総理はすぐに、国民への公約の一つを実現しようという姿勢を示したわけです」（前出の政治部記者）

　続いて、既得権益の打破は、総裁選中から主張するケータイ代の値下げ。

「（携帯会社は）国民の財産である公共の電波を提供されているにもかかわらず、上位３社が、市場約９割の寡占状態を維持し、世界的にも割高な料金で２０％もの営業利益を上げている」と、菅首相は携帯会社の“銭ゲバ路線”を猛批判。

「つまり、ケータイ代を引き下げないと電波利用料を見直すぞといって、携帯３社を脅したわけです」（総務省中堅幹部）

　その菅氏が官房長官時代の２０１８年、携帯各社へ「４割値下げ」を求めると通信業界に激震が走り、携帯３社は、ケータイ代を２〜４割値下げする新プランを相次いで発表。今回も「最低でも１０００円以上、安くなりそう」（前同）だという。

　このほかにも、菅義偉政権になることで国家資格証のデジタル化や“コロナ税”の可能性が囁かれている。この続きは現在発売中の『週刊大衆』１０月１２日号で。