企業は利潤を追い求めるだけでなく、その活動が社会に与える影響にも責任を持つべきであるとするC S R（Corporate Social Responsibility）の考え方は、日本でも少しずつ浸透し、事業を通した社会貢献を掲げる企業も増えた。

そんななかで、衛生環境が悪く、感染症が蔓延しやすいアフリカの地に、事業を通して「手洗い」と「アルコール消毒」を根づかせようと10年以上取り組んでいる企業がある。

『情熱のアフリカ大陸 サラヤ「消毒剤普及プロジェクト」の全記録』（幻冬舎刊）は、衛生用品メーカーであったサラヤ株式会社がアフリカ・ウガンダで手洗いを啓発し、アルコール消毒剤の現地生産を実現するまでの軌跡を書いた一冊だ。

サラヤはなぜ、このような困難な取り組みを始めたのか。日本から遠く離れたウガンダの地にはどんな困難が待ち受けていたのか。今回は著者の田島隆雄氏と、このプロジェクトに立ち上げから関わってきたサラヤの代島裕世（だいしまひろつぐ）氏にお話をうかがった。その後編をお届けする。

――代島さんが最初にウガンダを視察した2010年の時点では、まだ現地は病院でもアルコール消毒剤が十分に行き渡っていない状況だったそうですね。

代島：手洗い以前に清潔な水にアクセスできないという問題があります。病院でもそうでした。こういう時は汚れた水で手を洗うよりも、アルコール消毒剤の使用頻度を上げた方が有効かも知れないと考えました。

2012年、現地調査にはJ I C A（国際協力機構）の助成金を受けることが出来ました。日本からアルコール消毒剤をウガンダに運び、病院に設置して院内感染予防の効果が出るのか調査しました。そこでは医療従事者への教育こそ重要でした。熱意のある院長が統率していた水がほとんど出ない、田舎の公立病院で劇的効果が記録されました。その結果はWHO（世界保健機構）からも表彰され認められました。