（中略）どうぞ皆様のご協力もお願い申し上げたいと思います」

　竹中氏の提言と重ね合わせると、政府のセーフティーネットは「7万円支給」だけで、あとは全て自分でやってください、ということになりそうだ。

　竹中氏と菅総理の連携を推測させる事案は、他にもある。

　パネルでの表記を見てわかるとおり、菅政権が力を注ぐ「マイナンバーと銀行口座のひも付け」について明記されているのだ。現在政府は、菅総理が掲げる行政デジタル化の切り札としてマイナンバーと預貯金口座を連動させるべく、来年1月召集の通常国会で法整備を目指すとしている。

　政府関係者は、菅総理と竹中氏のこれまでの関係に言及した。

「小泉政権時代、総務相だった竹中氏を副大臣として支えたのが菅総理で、国家戦略特区の導入などの改革で根回しに奔走した間柄だ。その後、安倍政権になると、同政権の成長戦略の柱の一つとされたコンセッション（公共施設などの運営権を民間に売却し、事業運営をゆだねる経営方式。民間資本の活用との評価もある）でも軌を一にしている。こうした中、菅総理は竹中氏に心酔するようになり、規制緩和とか、規制改革、民間活用という言葉や考え方を重んじるようになったのではないか」　事実、菅総理は先に触れた就任演説でも「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」と明言している。この点も含めて、竹中氏の菅総理への影響力は絶大だというのである。

「したがって、ベーシックインカムの導入は大いにありうる」

　政府関係者は、そう断じたうえ、こう付言した。

「竹中氏が議員を務める『未来投資会議』は菅政権になって廃止されたが、同氏は国家戦略特別区域諮問会議の議員でもあり、規制改革路線への影響力は今後も変わらないとみられる」

　竹中氏を長年ウオッチしてきた政治記者が語る。

「『自助・共助・公助』を掲げて国民に自己責任を強いる菅総理のもとで、『規制改革』『規制緩和』を飯の種にしている竹中氏の入れ知恵による大企業と金持ち優遇の政策が、これから次々と打ち出されていくのだろう。社会の格差は広がるばかりだ」

　庶民など菅総理の眼中にないというのである。携帯電話料金の値下げにダマされている場合ではないようだ。

（ジャーナリスト・時任兼作）

※「週刊アサヒ芸能」10月29日号掲載