本当に庶民派であれば、これを放置するはずがないにもかかわらず、容量市場の導入が決定したのは安倍政権時代であり、自分には関係ないと素知らぬ姿勢である。

　庶民の味方というのは、見せかけにすぎないのではないか。

　さる政府関係者が語る。

「菅総理の姿勢を疑わせる事例は他にもある。いや、これこそ、その正体をみごとに示すものではないか、とみられる驚愕の政策だ。ベーシックインカム（最低限所得保障として、政府が全ての国民に対して一定の現金を支給する制度）を導入して、代わりに年金や生活保護を廃止するというものだ。場合によっては、健康保険もそこに含まれかねない。社会のセーフティーネットをことごとくなくそうという試みとしか言いようがない」

　これはまだ決定されたものではないが、今後、大いにありうると憶測を呼んでいるという。それというのも、菅総理が就任2日後の朝、まさに武田総務相に指示を下す前に面談し、知恵を請うたブレーンの一人、竹中平蔵パソナグループ取締役会長が、その直後にテレビで大々的にこの構想をぶち上げたからだ。

　9月23日、BS─TBSの番組「報道1930」に出演した竹中氏は、「ベーシックインカムを導入することで生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」などと書かれたパネルを示して、ベーシックインカムの導入を提言した。

　パネルには、次のようなフレーズも記されていた。

「国民全員に毎月7万円支給」

「所得が一定以上の人はあとで返す」

「マイナンバーと銀行口座をひも付け、所得を把握」

　これが菅総理の掲げる施政方針と一致することから、大騒ぎになった。いわゆる「自助・共助・公助」のことだ。9月16日の就任演説で総理は、総裁選の際にも掲げた「国の基本は『自助・共助・公助』です」との持論を踏まえ、改めてこう述べている。

「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。そのうえで政府がセーフティーネットでお守りをする。