「ウマい話にはウラがある」とはよく言ったもので、現政権にうってつけの言葉だ。聞こえのいい政策に耳を奪われているうちに、電力自由化など名ばかりの電気料金値上げと、年金をはじめとする社会保障の廃止が実行されようとしている。このままでは地獄絵図のような未来を迎えることに‥‥。

「1割とかいう程度だったら改革にならない。競争市場原理を導入し、70％下げている国だってある。やればできるんですよ」

　携帯電話料金値下げの話である。

　菅義偉総理は、就任直後の9月18日、携帯電話をはじめ電気通信事業を所管する武田良太総務相を呼びつけ、断固たる値下げを指示したが、それを受けての大臣の発言だ。

　政権の目玉政策として掲げて総理が直々にオーダーし、しかも担当大臣もこう言っている以上、寡占状態をいいことに暴利をむさぼってきた携帯電話会社側も応じざるをえまい。

　これを見ると、まるで庶民の味方であるかのように思える菅総理。だが、ダマされてはいけない。その陰で庶民への締めつけが、実はひそかに進められつつあるのだ。

　そのひとつが、電気料金。値上がりすることが確実視されているのだ。

　元凶は「容量市場」なる新制度にある。これは4年後の電力供給量を売買する市場なのだが、この9月に初めてオークションを開催。2024年の電力量に1.6兆円の価格がついた。莫大な金額が国民の負担増につながりそうなのだ。

　現在の電気料金は、16年4月から小売り電気事業者の参入が全面解禁されて自由化されたため、庶民に優しいものとなっている。各家庭で「〇〇電力」と地域の名がついた電力会社以外からも電気を買うことが可能になり、チョイスしだいで電気料金を安く抑えられるようになったのである。

　この庶民に低価格で電力を供給できる仕組みは、次のような形で成り立っている。発電各社が価格次第で売れ行きの変わる卸電力市場で小売り電気事業者に電力を販売、小売り業者が家庭や企業といった消費者に利益を乗せて転売する。小売業者同士がさらに競争することで、低価格を実現している。

　ところが、これでは大手電力会社の利益が減ってしまう。