■人事評価について
8割以上の学校等が「実施」または「実施を検討」
平成28年4月1日から改正地方公務員法が施行されたことに伴い、既に教育委員会が所管する公立学校では、なんらかの教員の人事評価がおこなわれている（※１）。しかしながら、今回の調査では国公立大学附属学校や私立学校も含めて、教員の人事評価とそのテクノロジー活用についての調査を実施したところ、調査協力いただいた学校の8割以上が「実施」または「実施を検討」していることがわかった。
※1：文部科学省　平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査についてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1331017.htm

効果は「意識改革・能力向上・モチベーションアップ」
教員の人事評価の効果として、多くの学校・委員会が「意識改革」「資質・能力の向上」「やる気やモチベーションの向上」と回答した（図１）。人事評価を通じて、個々の教員の成長を効果として実感・期待していることが明らかになった。