新型コロナウイルスの第３波が猛威を振るう中、日本に新たな危機が――。

「２１年の東京五輪では、通常時以上にテロの脅威が高まっています。というのも、開催延期による計画変更に加え、新型コロナの感染状況によって、スケジュールもギリギリまで決められません。すると、警察や自衛隊なども事前準備が難しく、警備上の盲点が生まれやすいんです」（自衛隊関係者）

　さらに、コロナウイルスの発生地として中国・武漢が名指しされたことで、アジア人をターゲットにしたテロも起こりうるという。

「海外の安全保障の専門家らが警戒しているのが、コロナ禍による不安や孤立感が、若者を過激思想へと駆り立てること。欧米ではネット授業が一般的になる中、ＳＮＳなどで過激派思想や陰謀論に影響される１０代が増えています。中でも、コロナの元凶として“アジア人を殺せ”と煽る、白人至上主義の極右過激派が勢力を急拡大しています」（国際ジャーナリスト）

　彼らが、自らの思想をアピールすべく、アジアで開催される東京五輪をターゲットにテロを実行する可能性も十分ありえるという。

「想像もしたくありませんが、群衆の中に車両で突っ込む、凶器を振り回すなど、個人で簡単に実行できる犯行は、いくらでもありますよ」（前同）

　五輪におけるテロといえば、１９７２年のミュンヘン五輪で起きた「黒い九月事件」が悪名高い。

「早朝の選手村に、パレスチナのテロリスト組織『黒い九月』のメンバー８名が侵入。フェンス周囲には警備員も配備されていましたが、夜間外出した選手がこっそり帰ってきただけと思い、黙認してしまった。犯行メンバーは自動小銃や手榴弾で武装し、イスラエル選手団の宿舎へ突入。最終的に、選手、コーチら人が犠牲になりました」（全国紙海外特派員）

■不満分子の暴発こそ危険

　こうした過激なテロが、東京でも起こりうるのか。国際テロ問題に精通する専門家は次のように警告する。

「世界では、パリ同時多発テロのような組織的テロは少なくなり、特定の宗教や思想に感化された、個人による犯罪テロが増えました。ただ、それ以上に警戒すべきは、国内で起きた個人による大規模な犯罪テロ。０８年に７人が死亡した秋葉原通り魔事件、１９年に死者３６人を出した京アニ放火事件などです。これらは国際的にはテロ扱いで、社会不満や過激思想を持つ人物への警戒が必要になります」

　安全保障に詳しいジャーナリストの黒井文太郎氏も、不満分子の暴発こそ危険と語る。

「コロナ禍で国はほぼ封鎖状態でしょうから、国際組織による犯行よりも、自殺願望や破滅型の人間が、いきなり暴発する事件のほうが心配になります。ＳＮＳで殺害予告をする人の１万人に１人が実際に、それを実行してしまうわけです。当局にとって、こういう人の数は多すぎて、ある意味野放し。正直、防ぎようがありません。アメリカでは、ＦＢＩがおとり捜査などで、こういう疑わしい人物に接近できますが、日本ではそれもできません」

　さらに新型コロナによる悪影響が追い打ちをかける。

「コロナ禍での密を避けるため、十分な訓練や人員の配置ができていません。市民の危機意識も低下し、テロ警戒がまったく手薄になっている状況です」（前出の専門家）

　警備態勢の軽視には、９５年の地下鉄サリン事件以降、本格的なテロ行為の脅威にさらされることなく過ごしてきた、日本の“平和ボケ”にもあるようだ。

「０８年の北京五輪では、中国は空軍の管制機や戦闘機を上空に待機させるなど、厳戒態勢を敷いていました。日本で、それと同じことを望むのは不可能ですが、それくらいの危機感を持たなければ、テロリストの脅威から人々を守れない、と肝に銘じてほしい」（前出の自衛隊関係者）

　今夏の開催はいまだ不透明な東京五輪だが、テロへの警戒だけは決して緩めてはならない。