新会長が今夏開催の世論を形成できなければ、東京五輪は中止の公算が高まってしまうのです」

　そもそもの大前提として、五輪中止の決定権はIOCに委ねられている。3月10～12日に予定されているIOC総会でトーマス・バッハ会長（67）の再任が決定してから、開催の可否を争点に最終的な議論がされる見込みだが、

「聖火リレーがスタートする3月25日が、判断のデッドラインとなるXデーと言われています。ただし、極端な話をすれば、日本で紛争が起きようが、コロナで何百人死のうが、開催国がNOと言わない限り、IOCは五輪を決行します。要するに、開催可能かどうかの判断を組織委員会や日本政府に丸投げしている。一番の狙いは、五輪中止の国内世論に押されて、日本側が開催をギブアップすること。中止を日本のせいにする口実ができれば、IOCに請求が来るスポンサーや放送局への違約金を日本に負担させやすくなりますからね」（組織委員会関係者）

　IOCに完全に足元を見られている日本。五輪中止シナリオが進行する中、森氏の不在を嘆いても「時すでに遅し」である。

　半ば感情論で森氏を降ろしたツケは、ブーメランのようにIOCとの交渉のテーブルに回ってくる。五輪問題を取材する民放局ディレクターが懸念材料を解説する。

「バッハ会長が断固拒否していた、開閉会式の簡素化をひっくり返した森氏ほどの剛腕を発揮できる人材はいない。IOCの担当役員や弁護士との交渉は難儀になるでしょう。中止になれば、IOCにも世界中の放送局から放映権料にかかる違約金が降りかかってくる。アメリカの放送局NBCだけでも約1200億円と言われています。放送局としては五輪放送分の広告枠もほぼ完売済みなので、さらに取引先からの違約金も問題化してくる。交渉事でしくじれば、違約金リレーのアンカーに位置する日本には、世界中の手数料が上乗せされた膨大な請求額を背負うことになるかもしれません」

　無論、国外だけではない。五輪開催のために国内でかき集めたスポンサー料の返済も求められる。

「国内の67社の企業から計3500億円の返金と違約金が発生します。