東京五輪の開幕が、5カ月先に迫ってきた。しかし、コロナウイルスは終息のメドが立たず、女性蔑視発言による会長交代劇までが重なり、国内の五輪意欲は萎えるばかり。日を追うごとに「中止」の公算が高まる中、とんでもない現実問題が降りかかってきた。

　ドタバタ劇を繰り広げた、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任した。これで一件落着かと思いきや、後任人事は難航。組織委員会関係者が悩ましい内情を明かす。

「森氏は元総理の人脈で政官財やアスリートに顔が利き、国内外のあらゆる調整が可能でした。しかも陣頭指揮にとどまらず、最前線の交渉事も担当していた。コロナで1年延期となり、スポンサー先に頭を下げて追加の協賛金を集めたのも森氏です。それだけおんぶに抱っこという状態だったので、誰も後釜をやりたがりませんでした。候補者のほとんどが、森氏の後ろ盾のおかげで今の地位まで出世した人材ばかり。川淵三郎氏（84）を指名した『密室人事』を批判された影響で、相談役として残る選択肢をも失った」

　玉石混交の候補者乱立の中、2月18日に開催された「候補者検討委員会」で、橋本聖子五輪相（56）が新会長として理事会の承認を得て正式に就任したが‥‥。

「政権の意向と『女性』に固執する国内世論を反映させたようです。森氏が院政を敷けない状況では、担がれる本人としても本意ではなかった。それでも最終的には、武藤敏郎事務総長（77）と橋本会長の新タッグで、五輪運営を担うしかなくなりました」（組織委員会関係者）

　新体制となっても、五輪開催に立ちはだかるハードルが下がるわけではない。五輪延期の元凶となった新型コロナウイルスを巡って、国内に「五輪中止」の世論が形成されているからだ。全国紙社会部デスクが解説する。

「共同通信社が2月7日に発表した世論調査によると、五輪・パラリンピックの今夏開催は『中止すべき』が35.2％。『再延期すべき』の47.1％と合わせると、今夏開催への反対票は実に80％を超える数字となります。1月7日の緊急事態宣言発出で、五輪開催への風当たりはさらに強くなりました。ちなみにIOCには、24年のパリ五輪のスケジュールを動かす意思はありません。