維新の会が濃厚接触者のツイートを吊るしあげ!ファクトチェックに批判殺到 (1/2ページ)

Asagei Biz

吉村洋文
吉村洋文

 吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長の母体、地域政党の「大阪維新の会」は2月17日に、ネット上に散らばっている様々な政治に関する言説の真偽を検証する「ファクトチェッカー」を開設するとした。そして26日、ツイッターに立ち上げられた公式アカウントにその第一弾が投稿された。

 その中身は、コロナ感染者に濃厚接触したという男性が、「(自宅待機中に)大阪市の保健所からはついに一度も連絡なし」、「まさに放置状態」と2月12日に行ったツイートが正しいものなのかどうかについて。そしてチェックの結果は、感染拡大によって「(保健所が)積極的に聞き取る」方式から「申し出る受動型」に変えたためというもので、そのツイートの「放置状態」という文言に“事実ではない”との裁定を下したのだった。

 吉村知事はチェッカーの立ち上げについて、ネット上には「維新憎し」のデマが多くあり、「デマの言いたい放題にならないようにしたい」とその意義を語っているが、

「大阪においては府知事と市長、議会の多数派を握る維新の“与党政権”です。もちろんデマはいけませんが、政権が世の中に流布する言説をチェックして回るというのは党派性の観点から問題ではないかという声が上がっています」(大阪市政関係者)

 だが違和感を唱える声はそれだけではない。「政党が個人アカウントを吊るしあげるのはいかがなものか」といった声があがるとともに、「そんなファクトチェックをしたら、投げたブーメランが真っ先に返ってくるのが当の吉村知事と維新なんじゃないのか」との多くの人が思っているという。

「昨年8月4日にわざわざ会見を開いて『イソジンはコロナに効果がある』などと科学的エビデンス・ゼロ発言以来、『イソジン吉村』と呼ばれている当の本人ですからね。2月24日に国会で開催された衆院の内閣員会では、立憲民主の議員が大阪で進められている『大阪ワクチン』について言及。

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