たちまち第4波「コロナ失政」6大問題(2)「時短協力金」申請にトラブル発生 (1/3ページ)
【3】小池都知事「政局ありき」のコロナ対策
「変異株の種類が違う。大阪株のほうが強い」と、小池知事は4月2日の会見で発言。差別的意味合いが含まれると、批判が相次いだ。吉村知事も6日に出演したテレビ番組で「なんで大阪という言葉を使われたか」と不快感をあらわに。一触即発の不穏な状態にある。
「小池知事は、大阪での感染爆発を絶好のチャンスと見て、吉村知事を落とすことで、相対的に自分の評価を上げようと必死なんです」（ジャーナリスト・横田一氏）
それでも大阪に追随するように、12日から東京でも「まん防」が適用された。
要請前の4日、西村康稔経済再生相（58）と適用への共通認識を確認しているというが、
「1つは、東京でも確認されている変異株の十分な分析。2つ目に、緊急事態宣言解除後であっても、アナウンス効果が期待できる時期であること。3つ目として、現在30％を切っている病床使用率が40～50％に近づくか否か。この3点を総合的に判断して、必要であればまん防を適用するということだった」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
ところが東京都の変異株を分析するスクリーニング調査の割合は、民間と合わせてもたった10％前後という低い数字である。つまり分析が不十分なまま、要請に至ったのだ。
「まん防を出すタイミングが遅くなれば、7月23日が開会式の東京五輪に影響が出てしまう。東京都としては、それだけは絶対に避けたい。GW明けにはまん防を終わらせようという計算で、8日の要請だったんです」（鈴木氏）
東京五輪の直前には、都議選も控えている。
「コロナ対策をうまくやっているという、アピール材料にしたいのです。
