安価な洋服が手に入ることで、日本のみならず世界でも脚光を浴びていたファストファッションブランド『ユニクロ』。大人から子どもまで幅広い世代に愛される「ユニクロ」だが、近年は〝不買運動〟が起こるほどに嫌悪感を抱かれているようだ。

コトの発端は、世界的に問題視されている〝ウイグルの綿花使用〟と〝強制労働問題〟。中国の新疆ウイグル自治区の強制労働が問題視され、「ユニクロ」もこの件に関してビジネスを優先しているという、黒いウワサが囁かれている。

「ユニクロ」を展開する『株式会社ファーストリテイリング』の決算発表では、社長の柳井正氏が「人権問題というより政治問題なので、ノーコメント」と発言。そして翌日には柳井氏の発言を受けて、フランスの市民団体が海外の大手ファッションブランドと共に強制労働の隠蔽に関してフランス当局に告発していた。

この問題は日本国民の耳にまで届き、ネット上には、

《いくら日本企業とはいえ、個人的には購入は躊躇する》
《正直いい気はしません。柳井氏のような時代遅れの昭和脳のオッサンが支配するユニクロではなく、これからはきちんと人権や環境の問題に配慮したブランドの服を買おうと思います》
《安価でおしゃれなユニクロの製品。このイメージが墜落してしまいます。中国の巨大市場や格安製品に目がくらんだ企業に、未来はないと思います》
《彼のビジネスモデルには人権などは介在しえないでしょう。皆さんユニクロの服を買って、柳井さんをハッピーにしたいでしょうか。その陰で、ウイグルの人々は泣いているのです》
《ユニクロの服は買わなきゃいいだけ。果たして国民の何割が買わなくなるだろうか》

などと、厳しい声や不買を訴える声が続出している。

「もともと『ユニクロ』は、安価でダサいというイメージの服で〝安かろう悪かろう〟を代表するようなブランドでした。ブームになったのは、日本のバブルが終わって不況真っただ中である〝失われた20年〟でのこと。不景気によって多くの人の収入が減り、みなハイブランドな商品から『ユニクロ』のような安価なものを求めるようになりました。