自治体が発行で急拡大 「ふるさと納税」の次は「環境債」ブームに (2/3ページ)
その際、環境を守るための事業を行うために発行されるグリーンボンドと、社会環境のためのソーシャルボンド、双方に役立てるためのサスティナビリティボンドに大別され、多くの企業で既に発行されています」（経済ジャーナリスト）
実際にESG債を昨年度発行した自治体が東京都、長野県、神奈川県だ。中でも、長野県が発行したのは対CO2排出や自然災害対策などに使われるグリーンボンド。具体的には、小水力発電所の設置、県有施設での照明のLED化、森林保全のための林道整備などが掲げられている。年限は10年の満期一括償還で、年利0．140％。発行額は50億円に設定されている。
