自治体が発行で急拡大 「ふるさと納税」の次は「環境債」ブームに (3/3ページ)
「東京都では20年度にグリーンボンドを300億円発行しましたが、21年度はさらに100億円上乗せて400億円を発行する予定となっています。なぜなら、ESG周辺には投資家も大きな関心を示していて、機関投資家の間で人気が高かったから。上乗された100億円は機関投資家向けとなります」（前出・ジャーナリスト）
そして今年は川崎市や三重県が起債する予定なのだが、三重県のグリーンボンドの使い道を見ると地方色が伺えて面白いものとなっている。三重県と言えば16年にサミットが開催された伊勢志摩の環境とそこで行われているアコヤガイの真珠養殖が有名だが、起債の目的には環境保全に資するものが様々含まれる中、このアコヤガイの養殖環境の整備も含まれている。
地方創生とサスティナビリティ社会の実現に役立ち、かつ、安全な分散投資につながって一挙3得というのだから、やはり今後、ESG債を発行する自治体は増えそうだ。
（猫間滋）
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