総務省のデータによると、ほんの10年ほど前は受入額がわずか100億円レベルでしかなかったふるさと納税も、2018年には5000億円を突破。自治体によって個性が異なった返礼品を待つことは、一般的で身近な楽しみとなっている。
そんなふるさと納税は地方公共団体の財政を大きく手助けするものだが、次は地方債がブームになるかもしれない。再生可能性社会を可能にするための、地方公共団体によるESG債を発行する団体がこのところ急速に増えているからだ。
「ESGとは、英語の環境・社会・統治の頭文字から取ったもので、この3者に関する施策を行うために債券を発行、購入してもらって、集めた資金をそのための事業に充てるというものです。
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