東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 ～全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比－2.5％と13年以来のマイナスに～ (4/4ページ)
［図表1､4］ の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
2．集計社数
2021年春季交渉と同時期に、2021年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した139社（月数集計は134社）
3．集計対象範囲
「2021年夏季」「2020年夏季」「2020年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）
4．集計方法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
5．調査時期
2021年3月17日～4月16日
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4014号（21. 5.14／5.28）で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容 ：
①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
②人事・労務、労働関係実務図書の編集
③人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/
【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当：編集部 前田・市村・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
提供元：valuepressプレスリリース詳細へ
