コロナ地獄「国民憤激五輪」強行の悪夢（3）警備困難な一般市民の凶行 (2/2ページ)
一般市民の凶行に対し、コロナ蔓延のリスクだけでなく、セキュリティー面でも極めて緻密な準備が求められているんです」
日増しに反発の強まる東京五輪─。各国の動向にも注目が集まっている。
政治部記者によれば、
「今後、選手団派遣の断念を表明する国が続出すれば、国際的にも五輪反対の機運が高まるでしょう。こうした動きを察知して、VISAなどの最高位スポンサー『ワールドワイドオリンピックパートナー』の1社でも抜ければ、中止に向けて一直線になる。事態が動くとすれば、5月半ばから6月頭ですよ」
その結果、これまではのらりくらりだった宿題が、急に動きだす可能性も出てくるのだ。
「海外の動き次第では、風を読むのに長けた小池都知事が国に責任を押し付け、いきなり五輪中止派に回ることも。秋に衆院選を控えていることもあり、『小池ならやりかねない』と、菅総理をはじめ与党全体が〝小池爆弾〟に戦々恐々としています」（政治部記者）
国民を置き去りにした「開催強行論」は、どこに向かって走り続けるのだろうか。
*「週刊アサヒ芸能」5月20日号より
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