コロナ休業協力金"バブル"の裏に「罠」と「課税地獄」（3）年金保険料の免除がパー (2/2ページ)
- タグ：
-
国民健康保険料
-
休業協力金
-
まん延防止等重点措置
-
緊急事態宣言
-
住民税
当初、菅義偉総理（72）は特別定額給付金（国民全員に一律10万円）の再給付を野党側、そして、連立政権を組む公明党から強く求められても、頑として首をタテに振らなかった。そのあまりの頑迷ぶりは、与党内からも「菅ケチ偉」と揶揄されたほどだが、そのドケチ総理が今回のバブリー協力金のバラマキに踏み切ったのはなぜなのか。
自民党反主流派の有力議員が舞台裏を明かす。
「菅総理も財務省も、バブリー協力金の3分の1くらいは国庫に取り戻せることを知っていたからだよ。ただ、その事実を制度の打ち上げ当初から世にアナウンスしてしまうと、バラマキによる政治的なアドバルーン効果は薄れてしまう。つまり、支持率アップにはつながらない。だから、協力金が所得税の課税対象になるか否かについては、可能な限り曖昧にしておいた。菅ケチ偉総理と腹黒財務省による〝騙し討ち作戦〟だな」
事実、歌舞伎町（東京都新宿区）で客席10程度のスナックを営む50代のママも、次のように憤慨する。
「昨年4、5月の持続化給付金申請時は『ラッキー!』と思いました。タダでもらえるお金だと。でもその後、友人の飲食店経営者と話していて気付きました。確かに公的な文書やサイトなどで、課税されるというハッキリとした説明を見た記憶はありませんから。でも私の店の場合、協力金をもらっても、毎月数十万円の家賃や税金を払ったらトントンがいいところで、バブルなんてとんでもない話」
【写真ギャラリー】大きなサイズで見る
