「コロナ雇調金」を不正受給するブラック企業の狡猾な手口 (1/2ページ)
新型コロナウイルス感染症に係る「雇用調整助成金（雇調金）」という制度をご存知だろうか。先行きの見えないコロナ不況によって業績が悪化し、やむを得ず従業員を休業させた事業主に支払われる公的支援だ。現状では、原則1人当たりの上限額は1日1万3500円だが、業績が大幅に悪化した企業は最大1万5000円が支給される。
7月11日時点で申請件数は累計404万件、支給決定額は4兆円に迫る勢いだ。こうした現状を受けて、政府は雇調金の特例措置を9月末まで延長すると発表した。
その一方で、雇調金の不正受給も相次いでいる。4月6日、田村憲久厚生労働相は全国で不正受給は44件、計2億7000万円に上ると会見で述べた。
不正受給の実態を社労士が明かす。
「雇調金の制度は昔から存在し、以前までは計画届（従業員の詳細な休業カレンダー）を提出しなければなりませんでしたが、コロナ特例下では簡素化されたため、不正受給が起こりやすい状況といえます。
