不正受給の手口は、従業員を働かせているにもかかわらず休業扱いにしたり、休日を減らして休業日数を水増ししたり、別会社に出向させて助成金だけ受け取ったりなど様々。しかし、こうした助成金制度は、危機が回避されるまでは緩い審査で多額の公金が支払われますが、後々に厳しい審査が待っているもの。支給後に不正が発覚した場合は、助成金を返還せねばならず、事業主の名前が公表され、懲役1年6カ月の判決を受けたケースも。その多くは労働局の調査や従業員による告発によって発覚します。コロナ禍のいま不正受給に手を染める企業は少なくありませんが、十中八九バレると思ったほうがいいでしょう」

　鈴木祐介さん（仮名、32歳）が働くIT系企業でも、雇調金の不正受給が行われているという。

「会社は雇調金を申請していますが、社員にテレワークを強いながら、休業しているように見せかけるといった細工を講じています。社員にはバレバレなのですが、社長いわく『発注元のクライアントが稼働している以上、下請けであるウチが休むわけにもいかない』『会社が潰れたら困るのはお前たちだろ』などと意味不明な言い訳をして開き直っている。コンプライアンスのかけらもなく情けない限りですが、コロナ禍で傷んでいる業界なら余計に、ウチみたいな会社は多いのでは？」

　不正に助成金を受給した企業は、コロナ終息後に思わぬしっぺ返しを食らうに違いない。

（橋爪けいすけ）