個人が財産を法人に寄附した場合、譲渡所得の原則として、その財産を時価で譲渡したというみなし譲渡の取扱いの対象になります。時価で譲渡をしたことになりますので、その譲渡益に対して譲渡所得税が課税されることになります。
しかし、こうなると、例えば公益法人などに、公益的な事業を行ってほしいがために財産を寄附したような場合も課税されることになってしまいます。このような公益目的について、税制がネックになってはいけませんから、譲渡所得の特例として、措置法40条の特例が認められています。

■措置法40条の特例とは

措置法40条の特例とは、個人が公益法人などに一定の財産を寄附した場合において、一定の要件を満たすことについて国税庁長官の承認を受けた場合には、その寄附について所得税を非課税とする制度です。この非課税の承認については、国税庁のパンフレットをご参照ください。

パンフレットをご覧いただければ分かりますが、この制度は非常に複雑ですので、仮にこの特例の適用を受ける場合には、承認申請などの手続きについて税理士などの専門家のサポートを受けるべきでしょう。

■寄附金控除との関係

ところで、公益法人への寄附となると、真っ先に思いつく特例としては寄附金控除があります。寄附金控除は、国や地方公共団体、特定の公益法人に対し、要件を満たす一定の寄附金（特定寄附金）を支出した場合に認められる所得控除です。具体的には、以下の算式で計算される金額を控除することができます。

控除額＝次のいずれか低い金額－2千円
イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の４０％

ここで問題になるのは、措置法４０条の特例の適用を受ける財産の寄附について、寄附金控除が使えるかどうかです。