「外国人犯罪」五輪関係者の相次ぐ逮捕（2）閉会後に失踪事件が多発する？ (2/2ページ)
こうした反政府組織がテロを目論んでいても不思議ではありません」
72年のミュンヘン・テロ事件では、パレスチナのゲリラ集団がイスラエルの選手団を襲撃。選手、コーチら11名が命を落とした。
「殺害まではいかなくても、選手団を拉致して人質に取る程度の妨害工作は考えられます。そこで『反政府』を訴えて、その国の軍や治安当局に揺さぶりをかけるのです」（北芝氏）
驚愕テロのニュースが世界に発信されれば、「安心安全」を謳う日本も赤っ恥をかくことになりそうだが、石原氏は早くも五輪閉会後を見据えている。
「ウガンダ人選手が行方をくらまして騒動になりましたが、ピークは大会が終わってから。この問題の根はもっと深く、逃亡した外国人は、正規の在留カードなどは持てませんから、闇の稼業に取り込まれやすい。彼らが不法滞在者となって働くことで、反社会勢力が潤うことになります」
母国へ送金するためなら手段を選ばず。そんな不良外国人を野放しにすれば治安悪化は避けられまい。
「日本の皆さんのリスクはゼロ」
IOCのトーマス・バッハ会長は15日の会見でこう強調したが、これ以上の厄介ごとが起きないよう祈るばかりだ。
＊「週刊アサヒ芸能」8月5日号より
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