宮崎謙介＜巷の陳情＞突撃調査隊「酒自粛要請を守り続けていられません」 (1/2ページ)
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東京・新橋で焼鳥屋を経営しています。カウンター15席、テーブル席が10席の中箱で、スタッフも常時6名。今は緊急事態宣言中なのでお酒を出さず、夜8時までの営業です。目と鼻の先にはお酒を出している居酒屋が4軒あり、いつも満席。当然ながら、このままでは潰れるのを待つばかりの状態に陥っています。
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コロナ禍での飲食の問題、まだまだ解決するまで道のりは遠そうですよね。本当に気の毒です。先日、僕の知り合いの飲食店経営者が「こないだ、近くで大事件が起こったんです」と電話をしてきました。曰く、
「お酒を出して営業しているスナックがあるのですが、その営業中に近くのスナックのママが怒鳴り込んできて『アンタずるい。協力金をもらいながらお酒まで出して！』と、大騒ぎして大変だったんだよ」
お酒アリで営業している側からすれば、
「じゃあ、アンタもお酒を出して営業しなさいよ。こっちは従業員を抱えてんだから、必死なんだよ」
罰金覚悟の上でやっている。一方、お酒自粛側は、
「自分のお店でコロナが広がっちゃったら、どうすんのよ。責任問題！」
という心配があり、やっぱり1日約4万円の支援金でまかなっているということなのです。
こうした例は数多くあり、お酒アリの営業をすると、やはりお客さんが入るため、それに対するやっかみとも受け取れる批判が渦巻いています。このままでは飲食店格差が激しくなってしまう。休業協力金や支援金をもらって悠々としている小さな個人店もある中、中規模～大型店舗はバタバタと潰れていっているのが現状。じゃあ、やっちゃえよ‥‥というわけにもいかず、先の飲食店経営者の知人は、
「そうなんです。都の要請を無視してお酒を解禁することもできず、かといって支援金をもらわずに営業する勇気もなく。実際、クラスターが発生するのも怖いです‥‥」
この夏のコロナ爆発の一番の原因は、家庭内感染です。2番目が職場で、3番目が飲食関係。この飲食関係にはお酒を出す店だけでなく、カフェやレストランでお茶する大人数の会合も含まれています。
