今回のOGPP締結により、データ総研は、柔軟性や拡張性を誇るStibo SystemsのSaaS型マルチドメインMDMプラットフォームの提供を軸として、マスターデータ整備に関する組織・体制・プロセスづくりから、MDM導入、ロードマップやデータガバナンス規約策定までを包括的にサポートすることが可能となります。


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データ総研代表取締役社長 佐藤幸征は、次のように述べています。「デジタルトランスフォーメーション（DX）の大きな潮流の中、企業にとってグローバル規模で発生するデータ活用の促進と、その前提となるデータマネジメントが必須となっております。社会的にもデータ・コンプライアンスに注目が集まる一方で、多くの企業ではいまだにMaster Data Managementの取り組み自体が課題となっています。それは、DX推進への期待とスピードに反して、マスターデータの整理と管理基盤の構築には多大な時間（労力）とコストが掛かり過ぎるためです。当社は、独自のビジネスデータの設計・標準化ノウハウを方法論として整備し、経営資産であるデータの有効活用と価値向上について、長年にわたりコンサルティングサービスを提供してまいりました。このたびOGPP認定パートナーとして、Stibo SystemsのSaaS型マルチドメインMDMプラットフォームの提供を迅速にサポートできる体制を構築することができました。当社といたしましては、これがお客様のデジタルビジネス実現の大きな推進力となるものと確信いたします。」

Stibo Systems株式会社代表取締役 工藤宏之は、次のように述べています。