また、コロナによる経済的な影響を引き続き中止し、金融緩和の追加は必要ならいとわない方針も確認できた。企業の資金繰りに対し、追加緩和も視野に入れた対応、そして緊急事態宣言の解除により、対面サービスを行う企業の再始動が日経平均株価にポジティブ材料として影響した可能性が考えられる。

引き金は菅内閣退陣か？
政治的にも9月初旬の日本株市場には裏付けがある。ボラティリティが大きく拡大傾向を示した初動、9月3日には菅首相が総裁選に立候補しないと明言した。コロナ禍に発足した菅内閣だが、緊急事態宣言や企業、個人への救済措置などの対応は決して良い評価ではなかった。自民党の総裁が変わることで、今後の政策を含め、日本の経済に良い影響を与えると市場参加者には期待を抱かせた。

米国株価指数は走り出しが遅く、相関に崩れも


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9月は初旬から力強くボラティリティを拡大させていた日経平均株価(JP225)に対し、米国株式市場の勢いに衰えを感じさせられる。9月初旬については、前述した通り日経平均株価の爆発的なボラティリティ増加が顕著に見られた。一方で同時期、米国を代表する主要株価指数、ダウ平均株価(US30)とナスダック(US100)のボラティリティは低迷気味だった。

ダウ平均株価は中旬以降にボラティリティ増加
ダウ平均株価については、先月の高値を更新することなく、6月・8月の高安に挟まれたレンジ基調で価格を推移させていた。レンジ内では、大陰線の割合も多く、長く上昇相場を続けてきたダウ平均株価の大幅な調整を警戒した投資家も多いだろう。JP225のボラティリティ規模に対して、9月の走り出しは出遅れた印象だった。