差し引かれた分の給与は非課税ということになるので、控除が多ければ多いほど課税分所得は下がり、所得税額も下がるのです。

■ふるさと納税やiDeCoも控除の対象

所得控除はいくつか種類がありますが、簡単に適応される控除もあります。例えば、確定拠出年金の「iDeCo」や生命保険料は所得控除の対象です。将来の備えにもなりますし、節税にもつながるので一石二鳥ですね。

その他、医療費を年間約10万円以上使っている方には「医療費控除」が、マイホームを買った方には「住宅ローン控除」が適用されます。ふるさと納税制度を利用した人も、所得税の税金控除の対象になります。

■会社の年末調整で調整してもらえない所得控除も

所得控除の中には、会社の年末調整では対応してもらえないものもあります。生命保険料控除や住宅ローン控除（2年目以降）、iDeCoは年末調整の対象になっていますが、ふるさと納税や医療費控除は会社の年末調整では対応してもらえません。その場合、翌年度の3月までに自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告もインターネットで簡単にできるので、年末調整で対応してもらえない分は自分でしっかり申告しましょう。ふるさと納税は確定申告をしないで済む「ワンストップ特例制度」という制度も用意されているので、上手に利用してください。

■副業をしている人も年末調整だけでは終われない？

また副業で20万円以上の報酬をもらっている方は、本業の会社で得た給与以外の所得を自身で申告する必要があります。副業先の会社で所得税を支払っていない場合、個人的に所得税を支払う必要があるのです。この場合も、自分で確定申告を行う必要があります。

副業している場合は、本業で稼いだ給与と副業でもらった報酬を足したものが所得となりますので、所得税額の計算が変わってくるので注意が必要です。