アメリカ国内でも、解決すべき問題として認識されており、提案されている海洋ごみプログラム資金は、2022年度には900万ドルまで増加し、正しい方向に向かう第一歩となった。

　とはいえ、海洋プラスチックごみ問題を解決するためには、学術研究やNGO、NOAAの海洋ごみ対策活動のための資金を大幅に増やす必要がある。

　これらプログラムへの支援をさらに強化することで、知識のギャップを解消し、一般の人々の認識を高め、プラスチックのライフサイクル全体への効果的な対策活動を勢いづけることができるかもしれない。

　民間企業もまた、プラスチックの使用や廃棄を減らすのに重要な役割を担っている。企業や産業が、海洋プラスチック廃棄物の蓄積に対する責任を明確化し、解決に向けての明確なアクションを示す必要がある。

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・プラスチックごみをあまり出さない人々への配慮が必要
　報告書は、プラスチック汚染は、環境の正義の問題であるとはっきり指摘している。

　少数民族や低所得者のコミュニティは、石油掘削時の排出ガスや、プラスチック製造や焼却時に出る有害化学物質など、プラスチック廃棄物を生み出す多くの活動によって不均衡な影響を受けている。

　報告書の中には、廃棄物管理の改善やリサイクルの促進など、こうしたコミュニティに有益になりそうな提案もあるが、それは彼らが計画や実行に直接関わっている場合に限られる。

　この研究は、プラスチックの生産を減らし、プラスチックの効果的なリサイクルを拡大する必要があることを強調している。

　再利用や詰め替え可能な容器、包装の削減、プラスチックリサイクルプロセスの標準化などの解決策に官民の資金が投入されれば、消費者が一回こっきりの使い捨てプラスチック製品をやめるチャンスが増えるだろう。

　プラスチック汚染は、世界の海を脅威にさらしている。