データ消去管理システム「ETTMS」、北広島町にて実証実験（株式会社ゲットイット） (2/8ページ)
新ガイドラインに則ったデータ消去を、自治体職員がシステム上で一元管理
新ガイドラインで求められるデータ消去の管理を徹底するためには、従来、自治体職員は、庁舎内におけるデータ消去作業を記録し、委託事業者に対して適切な監督を行い、メール／FAX／郵送などによってデータ消去証明書を提出させ保管し、全ての情報機器に記録されていたデータが、漏れなく、確実に抹消されたことを管理しなければなりませんでした。
こうした複雑な管理業務に対して、ETTMSでは、データ消去が必要な全ての記憶媒体に対して、追跡IDのQRコードを発行し、庁舎内におけるClearレベルのデータ消去作業（※4）、委託業者への輸送、委託業者における指定レベル（主にPurgeレベル／Destroyレベル ※5）の最終的なデータ消去作業の、全行程を追跡管理・一元管理することが可能です。
ETTMSは、データ消去作業に関する管理を、全て単一のシステム上で完結させることで、新ガイドラインで求められるデータ消去管理を、自治体職員に過度の負担をかけることなく実現します。ETTMSの導入により、自治体は、住民より預かった情報の漏洩リスクを低減するとともに、職員の管理業務を軽減することで、自治体の本来的な住民サービスに注力することが可能となります。
ETTMSについてより詳しくは以下をご参照ください。
