多様な生き方・働き方を選択できる“ファミリーフレンドリーな社会”を実現するために今見直したいこと (3/5ページ)

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「経済協力開発機構(OECD)および欧州連合(EU)加盟国を対象とした41か国の保育政策や育児休業政策の評価で、日本の総合順位は21位だが、一つだけ順位が1位になっている項目は何か」

という質問では、なんと「育児休業制度」が正解というデータが紹介されました。

父親の育児休業期間が世界で最も長く、育休中の賃金は全額支給された場合に換算すると30週間に相当。

父親のための育休が父母の育休を合わせた期間の3分の1以上を占めているのは、日本を含め4か国のみで、日本は、父親と母親に認められた期間がほぼ同じ長さである唯一の国であることが説明されました。



また2問目に紹介された「日本の男性の育児休暇取得率は何%か?」の正解は「12.65%」でした。

女性の取得率が81.6%であることと比較して、休井さんは、

「育児休業制度が整っているのに、こんなにも男性の取得率が低いことにびっくりしました!」

「良い制度があるのにもったいない!でも取りづらい雰囲気もわからなくはないです…」と安田さん。

山口さんは、厚生労働省の調査によると、男性が育児休業制度を利用しなかった理由の第2位は「職場で取得しづらい雰囲気がある」(27%)で、経済的な要因に加え、社会的な点も要因であると説明し、

「社会の空気が変われば、ファミリーフレンドリーな社会にグッと近づくことができるのでは?」

と、今の日本の現状とそれを打破するヒントを投げかけました。
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