いい生活とGMOグローバルサイン・ホールディングスが合同オンラインセミナーを4/21(木)に開催 ～電子契約導入のポイントを不動産事業者向けに徹底解説～ (1/3ページ)
不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、GMOグローバルサイン・ホールディングス（東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満、東証プライム：3788、以下：GMOグローバルサイン・HD）と共催で、不動産事業者に向けた電子契約に関するオンラインセミナーを2022年4月21日(木)に開催することをお知らせします。
2021年5月19日に「改正宅地建物取引業法」が交付され、2022年5月までに施行が予定されています。不動産の賃貸借取引においては、これまでは宅地建物取引業法第35条、第37条により、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていました。「改正宅地建物取引業法」の施行後は、書面交付の義務がなくなり、賃貸借契約の締結、更新、解約手続きなどが全面オンラインで対応可能となります。
今回のオンラインセミナーでは、GMOグローバルサイン・HDと共同で、不動産会社の皆さまが電子契約を導入するにあたって疑問に感じる点や、運用のポイントなどについて、実際の事例や運用イメージを交えながら解説します。
