ルノー・日産・三菱自動車が、2030年の持続化計画に向けてアライアンス契約を結びました。これは、モビリティに焦点を集めた契約となっています。昨今では、2030年に向けた取り組みが、モビリティ社会においても重要な役目となってきています。

今後3社の協業ビジネスによって、各社がより強固なモビリティ販売強化を図るとともに、着実な基盤を確保するために行われた契約でもありそうです。

ここでは、3社の契約概要や方向性などを解説していきます。

■ルノー+日産+三菱自動車のアライアンス契約の概要など

https://www.youtube.com/watch?v=Y7xWaegvPvE

重要アライアンスとして、2030年に向けて電気自動車(EV)とコネクテッド・モビリティに集約していく 3社は、2026年までにプラットフォーム共用化率を80％まで押し上げていく 三菱自動車は、ルノー向け量販車をベースとした新型2車種を欧州市場へ投入させていく 230億ユーロを投資し、電動化を加速 2030年を目標に、5種類のEV専用共通プラットフォーム作成し、35車種の新型EVを製造 日産は、CMF-BEVプラットフォームベースに、欧州販売のマイクラ後継EVを発表。フランス生産を予定 2030年までにグローバルバッテリーとした220GWhモデルの生産能力を確立し、共用化を目標にする 日産は、全電池化技術開発をリードすることで、アライアンス契約でメリットを享受する ルノーは、共通電気・電子アーキテクチャーの開発をリードする、2025年までに完全にソフトウェア化された車両投入

アライアンス契約では、上記のような数多くの提携が行われています。ここで重要なのは、EVモデルという共通項目が含まれているという点です。

とくに欧州市場のEV化に向けて、3社ができうる協力を遂行して、さらに共用できる部分を共通化することで、効率よく設計・製造できることも盛り込まれています。