「光弘容疑者が人を集め、妻や子、知人にも手伝わせて、せっせとウソの申請手続きを行っていた。代行料として、２０万円前後を受け取っていたので、ボロ儲けです」（前出の社会部記者）

　今月２日には、同じく持続化給付金の詐欺容疑で２０代の男女７人が逮捕されている。その中の一人、塚本晃平容疑者（２４）は、東京国税局鶴見税務署に勤める現役の職員だった。

「このグループは現在、ドバイに逃げている主犯格の３０代の男を中心とした、暗号資産の投資サークルがベース。誰かを引き入れれば、自分に報酬が入るマルチビジネスの手法を取り入れていた。約２００人の名義で申請し、約２億円を不正に受給しています」（前同）

　塚本容疑者は、虚偽の確定申告書類を作る役割を担っていた。だが、危ない橋を渡った代償として彼が得たのは、わずか１２０万円だけだったという。

　税理士法人『朝長英樹税理士事務所』代表で、自身も東京国税局ＯＢの朝長英樹所長は、こう言って嘆く。

「現職職員は、怒り心頭だと思いますよ。こんなことが起きれば、自分や家族まで疑いの目で見られてしまいます。国税職員の規範意識は高く、今回のケースは例外です」

　６月１３日発売の『週刊大衆』６月２７日号では、持続化給付金の不正が横行する理由を明かしている。