――DXについては、日本は遅れていると言われていますね。

竹本：そうですね。世界と比較すると住民票一つとっても、今はコンビニで取得できるようになっていますが、色々な手続きをまだまだアナログで処理しなければならないのが現状です。

最近の例でいえば、山口県で起きた新型コロナ給付金の誤振込にもその一端が見えていて、振込元の自治体は報道にもあったように、振込の詳細が入ったフロッピーディスクを銀行に渡して、銀行が振り込み処理をしました。これって役所の方がオンラインバンクに慣れていれば不要なプロセスなんですよね。

――あの件でフロッピーディスクという言葉を久しぶりに聞いたという人は多かったと思います。

竹本：そうですよね。オンラインバンクだと、「この人に本当に振り込みますか？」と、振り込む前に確認画面が出るじゃないですか。それに慣れていれば一人の人に何千万円も振り込む前に気づくはずです。

――他の自治体もコロナの一律定額給付金の支給では手間取っていましたが、これもデジタル化されていないことが原因としてあったのでしょうか。

竹本：おっしゃる通りで、NTTデータさんがこの業務に関してのサービスを全て無償で提供すると全国の自治体に案内していて、うちも会社がある徳島県内の自治体に「サポートしますから一緒にやりませんか」とお声がけしていたんですけど、「そんなわけのわからないことはしない」という反応が多かったです。これまで通り紙の申請に基づいてやります、と。

――コロナ関連でいえば、陽性者の集計をFAXでやっている自治体もありましたよね。

竹本：集計用のウェブシステムを作ること自体は簡単なんですよ。問題はそれを入力する人の能力と言いますか。

――ITスキルがついていかない。

竹本：そう思います。慣れ親しんだFAXで送って、Excelに打ち込むのが、役所的には一番速かったのでしょう。